エネルギー資源が少ない日本で、今、新たなエネルギーとして注目されているのが、太陽光、風力、バイオマス、太陽熱、地熱など自然の力を利用した再生可能エネルギーです。
この再生可能エネルギーの普及・拡大は、エネルギー自給率を高め、地球温暖化対策としても役立ち、さらには日本の未来の産業を育てることになると期待されれています。このため、平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。
この制度は、再生可能エネルギー（※）によって発電された電気を電力会社が買い取ることを義務付けるなど社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくものです。
この制度に対する皆さんのご理解とご協力をお願いします。

※この制度の対象となる再生可能エネルギーは太陽光、風力、水力（3万kW未満）、地熱、バイオマスです。

私たちは暮らしや産業の中で、毎日たくさんのエネルギーを使っています。
しかし、日本では、原子力発電を除くと、エネルギー自給率（国内で使われるエネルギーを国内の資源でまかなえる割合）はわずか4％（出典　エネルギー白書2010）。エネルギーの中心となっている石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。
今後も安定的にエネルギーを確保していくため、化石燃料に替わるエネルギーの確保が課題となっています。
再生可能エネルギーは、自然界で繰り返し起こる現象から取り出すことができ、枯渇することなく、持続的に利用できるエネルギー源です。
自然豊かな日本には、こうした再生可能エネルギーの資源が豊富に存在しています。
今後エネルギーの自給を高めるとともに、CO2の排出量を大幅に削減していくためには、再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大が必要です。

平成24年7月1日から、「電気事業者（※）による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。
この制度は、再生可能エネルギーを育てること（「育エネ」）（「みんなで育エネ！再生可能エネルギーを育てよう」）を目的としており、それにより、（1）国産エネルギーとして、エネルギー自給率がアップすること、（2）CO2の排出が少なく、地球温暖化対策を進めること、（3）日本の得意な技術を生かせるため、日本の未来を支える産業を育成することを後押しします。

再生可能エネルギーは、他の電源と比べて設置コストが高く、そのままではなかなか普及が進みません。
そのため、こうしたコストを新たに再生可能エネルギーによる発電に取り組む方が効率的に発電を実施した場合に回収できる価格を国が定め、電力会社が電気を買うことを義務づけることで再生可能エネルギーの導入を促していく、という取組です。
※電気事業者とは電力会社のほか、新電力・特定電気事業者を含みます。