Q&A

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは何ですか。

「エネルギー供給業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」で 「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、波力・潮力、 温度差その他の自然界に存在する熱、バイオマスが再生可能エネルギーと規定されています。

バイオマス

バイオマスとは、どういうものですか。

バイオマスとは、生物資源(bio)の量(mass)を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」です。 樹木は、太陽エネルギーを使って水と二酸化炭素から樹木が光合成によって生成した有機物であり、 私たちのライフサイクルの中で生命と太陽エネルギーがある限り、継続的に再生可能な資源です。 石油等の化石資源は、地下から採掘すれば枯渇しますが、樹木は太陽と水と二酸化炭素があれば、持続的にバイオマスを生み出すことができます。
このため、樹木などを燃焼させた際に放出される二酸化炭素は、化石資源を燃焼させて出る二酸化炭素と異なり、 樹木の成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であるため、バイオマスは、 大気中で新たに二酸化炭素を増やさない「カーボン・ニュートラル」な資源と解釈されています。
また、バイオマス(biomass)はファイトマス(phytomass)とも呼ばれ、「生物資源」や「生物由来資源」と訳されることが少なくありません。 広い意味では、光合成によってつくられるすべての有機物質と定義されています。そういう意味でも、環境保全の一つの大きな位置付けになると考えています。

バイオマス発電

バイオマス発電とはどういう種類の発電ですか。

バイオマス発電といっても、いろいろとあります。皆様ご存じの太陽光発電、風力発電のほかに、「下水汚泥」「家畜糞尿(ふんにょう)」などを利用し ガス化して電気をおこす発電、山林の木材を切り出したり、公園や街路樹の剪定枝(せんていし)、木材チップを燃料にしたりして電気をおこす発電もあります。
いずれにしても、バイオマス発電は火力発電所の位置付けです。通常、火力発電といえば、使用する燃料は石炭や石油などの化石燃料ですが、 再生可能エネルギーは、「永続的に利用することができると認められるエネルギー」です。当社の発電事業では、森林資源を有効に燃料として活用していく計画で、 二酸化炭素を排出しない、環境にやさしい、クリーンな電力をつくる方針です。

電力の固定価格買取制度

電力の固定価格買取制度について詳しく教えてください。

平成24(2012)年7月から、いわゆる電力の固定価格買取制度(FIT)がスタートしました。 これにより、現在、電気代の請求の中に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電力会社による再生可能エネルギー買取費用が電気料金に転嫁され、 皆様に一部負担をお願いしています。いわゆる「再生可能エネルギーを普及していこう」という国の政策に基づいた法律が施行されたのです。
バイオマス発電で言えば、「下水汚泥」「家畜糞尿(ふんにょう)」をガス化した1kw/h当たりの買い取り価格は、税抜きで39円、未利用木材は税抜きで32円、 パームやし、いわゆるPKSを含む製材端材は税抜きで24円、一般廃棄物に含まれる公園や街路樹などの剪定枝等の廃棄物系バイオマスは税抜きで17円、 建設資材廃棄物は税抜きで13円となっています。いずれも買取期間は20年です。
平成23(2011)年8月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて、平成24(2012)年7月から実施されている、 いわゆる「新エネルギー法」がバイオマス発電事業の大きな後押しとなっています。これまでは電気会社からの電気供給でしたが、法律の改正により、 各企業が自由に電力事業に参加できるという法制度も同時に進んできた背景があります。
固定価格買取制度による電力の価格は、経済産業省内に設置される調達価格等算定委員会の意見に基づいて、経済産業大臣が毎年度告示します。 一度適用された価格は、急激なインフレやデフレのような例外的な事態以外では変更されることはありません。 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、 又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」(第3条第8項)とあります。20年後の買取期間が終了した後の買取条件は、 国による価格の既成が終了するため、買い取り期間の終了後または終了が近づいた時点で、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めるかたちになります。

燃え殻の処理と再利用

燃え殻はどのように処理されるのですか。また燃え殻の再利用はお考えですか。

二つの利用方法を考えています。
一つめは、特殊肥料としての原料としての利用です。特殊肥料については、成分調整がありますので、あくまで原料の一部です。 どちらかと言うとPHが高く、強アルカリとなるので、酸性土壌の効果があると考えています。 特殊肥料の利用については、行政の指導を受け、実際の成分分析に関しては毎月分析をかけて、その結果の利用となります。
二つめは、土壌改良剤としての利用です。当社のバイオマス発電所は、投入する燃料は生木とPKS(パームカーネルシェル)を想定していますので、大量に純粋な灰が出ます。 最後に残った灰までゴミにせず、資源として有効に利用しようと検討しています。

地元の雇用

地元の雇用を確保すると聞いています。具体的にお聞かせください。

電気事業法による施設ですので、電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者、公害防止管理者等、どうしても資格が必要な職種があります。 有資格者の採用に関しては、資格所有者の採用応募が第一義となります。 一般雇用に関しては、どういう業務内容でどういう資格が必要なのかを含めた案内は、行政等を介して人材の募集を検討していきたいと考えています。
バイオマス発電所の施設内では、タイヤショベルなどの作業に免許が必要です。 全部が全部、資格が必要な職種ではありませんが、資格が必要な人材が、一部必要になることをご理解していただきたいと思います。 直接雇用、間接雇用を含め、ある程度の人数の雇用を確保できると考えています。

地元の高校や大学等を卒業する人たちを、人材育成をしながら雇用していく考えはおもちですか。

第1種ボイラータービン主任技術者は、高専、大学機械系、短大機械系を卒業の方、第2種電気主任技術者は、 電気主任技術者認定校(高専電気系及び大学工学部電気系)で必要な単位を取得して卒業された方、あるいは国家試験で合格になった方等は技術者養成の採用を考えています。
最終的には地元で操業していくわけですから、地元の人間で固めていきたいという当社の思いもあります。 長期的な操業の中で人も同時に育てていかなければなりません。一般雇用に関しても、高卒や大学の新卒の若い方々の採用を十分に考えています。 20年、30年と非常に長い操業期間となります。地元としっかりとコミュニケーションをとりながら、操業に力を入れていきます。

水の確保・処理

発電所ですから水を使われると思うのですが、水をどのように確保するのですか。

プラントによって変わってきますが、水冷方式であれば毎日約1,000~1,400トンの水を使用する予定です。 一般的な話ですが水の確保は、行政と相談しながら計画を進めていきます。

なぜ、大量の水が必要なのでしょうか。また、発電所内を通過した水処理の仕方を教えてください。

水は、ボイラーで蒸気にしたものを、再び水に戻します。冷却する際に40%が蒸発していきます。 それを補うために、また新たな水を取り込んで循環させていくために大量の水が必要となります。
何回も水を循環させるとPH値が上がります。 排水処理に関しては、発電所の敷地内に排水処理施設をもち、PH値を調整して水質汚濁法に基づく基準値内にした水を河川に放流していく手順となります。

燃料の搬入

燃料となる木材は、どこから搬入してくるのですか。

バイオマス発電所を基点として、80~100キロ圏内からの調達を考えています。それ以上遠いところから調達しますと、 せっかく排ガスをなるべく出さないことを検討しているのに、トラックの排ガス量が多くなってしまいます。
特にバイオマス発電所の運営は、そこが大きなポイントになります。地域で燃料がどれだけ集められて、どれだけの規模の発電ができるかが重要です。 当社は単独の山からの未利用材だけを燃料として使うのではなく、もう少し裾野(すその)を広げ、公園や街路樹で発生している剪定枝(せんていし)、 工場から出る使い道のないバーク(木の皮)等を燃料に利用しようと考えています。 広く地域から集めた燃料で発電していく発想で、事業を計画しています。

製材工場から発電所に搬入された木材がどこからきた木材かという証明書はありますか。

すべての燃料がどこから来たか説明できなければ、制度上、電気の請求を国に対して行うことができません。証明書は、すべての燃料の搬入先から必ずいただいています。
灰に関しては、灰を利用する側に対して定期的な分析が求められます。併せて放射能の分析を行います。
一般的に堆肥(たいひ)用については、400ベクレル以下という国の基準があります。埋め立てについては、8,000ベクレル以下です。

環境アセスメントの対応

環境アセスメントですが、どのような項目を調べているのですか。

環境アセスメントに関しては、まず環境防止対策として現状がどうなっているのかを調査します。
大気の状態は、窒素酸化物(Nox)、硫黄酸化物(Sox)を含めて各項目のデータを取ります。騒音・振動についても、計画地の何ポイントかを指定し、現状を把握します。 水質に関しては、取水する河川状態のサンプリングを取って調査します。現状の状態を把握して、発電所が操業したときに環境にどのような影響があるのかをシミュレーションしながら、 実際に運営上、基準を守ったとしてどのような影響があるのかを調査をするため、事前にデータを取得します。
いずれにせよ、法があって、条例があって、大気汚染防止法の基準もあります。もちろん、基準値以下の運転ができる仕様のプラントにします。 これは年2回、法律に基づく測定はもちろん、事業者が自ら連続で測定いたします。 その調査結果は、地域、行政、当社との間で締結する公害防止協定書の中にすべて反映し、数値もきちっと明記した内容とし、状況はどうなっているのかを開示します。 公害防止協定書は、随時、地域と行政に報告をしていく内容でとりまとめをしていきます。

輸入した防虫処理を施したPKS(パームカーネルシェル)を燃やす場合、環境に影響はありませんか。

PKS(パームカーネルシェル)は、外国の港で必ず薫蒸(くんじょう)してから日本に輸出します。 薫蒸材は、国指定の薫蒸剤を使用しますので、燃焼したときに大気に影響がない薬剤を使用します。
平成24(2012)年に当社100%子会社をインドネシアのドゥマイに設立し、平成26(2014)年冬から日本に向けてPKS(パームカーネルシェル)を輸出する計画です。 長期購入契約を結んだ現地工場から当社の品質基準をクリアした製品のみの出荷です。

発電所の建設により、周辺道路の通行量が多くなるのは確実です。排気による大気汚染の調査はもち
ろん、騒音等についても国の基準にとどまらずデータをしっかり取って配慮していただけますか。

当社は、県条例に基づく環境影響評価の枠内にとどまらない事業規模で発電所の計画をしています。 地域で長く操業しますので、基本的には摩擦、争い、トラブルがないように精いっぱい調査に取り組みます。測定結果に関しては、地域と行政に開示をします。 車の往来についても、地域協定で通行が望ましくない時間帯等のご意見を反映させ、操業前に双方で十分に検討すべきだと考えます。

環境アセスメントは、操業後も定期的に情報公開をし、だれでも見られるようにしていただけますか。
また、事業者と地元の人だけでなく、第三者的な立場の方を入れた環境アセスメントとなるのでしょうか。

環境アセスメントは、当社がデータを取りまとめるのではありません。事業所の方に調査のとりまとめを依頼し、公正なかたちで作成します。 定期的な測定は、法でも定められており、測定義務があります。
データ開示は、地域、行政、当社の締結による公害防止協定書の中にも明記しますが、国や県が求める定期的な報告に関しては年2回、事業所の分析表を提出します。 それ以外に地域の皆様が求める部分があれば、公害防止協定書の中で反映をさせていきます。
専門的な話になりますが、使用する燃料が窒素酸化物(NOX)、硫黄酸化物(SOX)、塩酸(HCL)、煤塵(ばいじん)も含めてリスクの高い燃料を投入するなら確かにそういう懸念もありますが、 当社の使用する燃料は自然由来の木材を主燃料として使う発電所です。当社が情報を開示しない理由は全くありません。 頻度に関しては、一般的に法律で求められているデータ分析の開示以外に、必要であれば公害防止協定書に反映していきます。
当社は環境アセスメントのデータを見ながら、公害の規制値を遵守し、ボイラーの運転状況を見ながら確実に電気を供給していかなければなりません。 太陽光発電や風力発電とは違い、常に定格で24時間電気を供給するベース電源です。 継続運転のために、安全への配慮をしなければなりませんし、法律も遵守していかなければならない施設です。 電気事業法に基づく運転作業ですので、地域の皆様には不安があるかと思いますが、ご安心していただきたいと思います。県、地元の行政、そして国も監視しています。 当社は、行政にきちっと報告をしていきながら事業を運営していきます。

発電所から煙が出ると、煙がくさい、鼻がつんとするという症状が現れるのではないですか。
煙が立ち昇るのか、無色透明なのか、蒸気だけが排出されるか等、具体的に煙について教えてください。

発生する排ガスは、温度を170度ぐらいまでに下げて灰をキャッチするバグフィルターという設備ですべての灰を取り除きます。 その後、排ガスを煙突を介して大気に放出をする仕組みです。夏場は、煙は全く見えないと思います。 冬場は温度差があるので、白い蒸気が見えます。完全燃焼するボイラーを使用しますので、においは全くありません。
当社では、1年をかけて現状の大気の状態を調査します。風向き、温度、湿度を含めて、現状はどういう状況なのかを把握したうえで煙突の高さを検討します。 こうした環境アセスメントによる調査結果を反映させながら施設を建設します。

発電所内の通行

発電所内の道路等は地域の住民も通行してよろしいのですか。

発電所は電気事業法に基づく施設なので、みだりにだれでも立ち入りはできません。施設周辺には、フェンス等を設置することになります。 施設の見学は、事前に申し出ていただければ自由に入れる措置は取ります。

操業後の工場の耐用年数

操業後の工場の耐用年数は何年ぐらいですか。

電気の値段は、固定価格買取制度という法律で基本的に20年間は守られています。 プラントは年々劣化していきますので、そのために法で定められている定期点検と、それ以外に事業者自らが行う自主点検を年2回、定期修繕をします。 その中で、5年経ったらこの場所は交換しなければいけない等の大規模改修は保守計画の中に入れています。 最終的に一番長持ちするといわれているのはタービンです。約30年は利用できると考えています。

工場の撤退

固定価格買取制度で定められた電気の値段が下がると撤退するのですか。

撤退についてですが、初期投資(イニシャル)で連系系統の鉄塔を造り、地盤も改良します。 そこで操業できる条件を整備します。さらにその地で10年、20年と運転をしていくわけですから、設備の入れ替えをして継続して発電をしていきます。 発送電分離で送電が分離されれば、この地域の災害用の緊急電源として十分に活用していくことができます。 そのようなことを含めますと、単純に操業者の利益だけではなく、公共性の高い事業として継続していく考えです。

操業後の燃料の転換

設備を入れ替える際に、燃料としてゴミを受け入れたり、廃棄物、下水、汚泥、薬剤が入った建築廃材
を燃料にした発電所に転換したりするようなことはないのですか。

燃料の変化は、皆様が懸念されます。当社が計画しているボイラーは、木質燃料を入れるという仕様で造りますので、操業後に違う燃料を入れるとなると ボイラーの改修はもちろん、ボイラーまで木材等を入れる搬送部分の改修等もやらなくてはなりません。初期投資(イニシャル)で余計な費用がかかり、 加えて経済産業省に対して燃料の変更の届出をしなければなりません。
固定価格買取制度では、使う燃料によってすべて電気の料金が違います。当社が計画している燃料は、廃棄物という位置付けの燃料を使うのではございません。 すべて電気代が最低で17円、24円、32円という三つのタイプの売電価格になる燃料構成で事業収支を作成しています。 それを下回る価格燃料の材料を使うことは、現実的に経営そのものが成り立たなくなってしまいます。
各市町村が行っています、一般廃棄物の焼却施設でゴミ発電を行うケースはよくありますが、こちらはもともと住民の皆様のゴミを燃料化するための焼却炉です。 位置付けが違います。万が一、燃料の転換がある場合は、地域の皆様に説明をしたうえで了解を得ないとできません。

公害防止協定書の作成・締結

地域、行政、御社との公害防止協定書は締結されるのですか。

当社の事業は、行政と当社と連携しながらの事業展開を考えていますので、地元の行政の賛同が得られなければ事業そのものもできません。 加えて、地域の皆様とともに協力しながらできる事業を目指していますので、事業者の勝手な判断で何から何まで進めることはありません。
公害防止協定書に反映する内容も、常識の範囲内で締結します。常識というのは、事業者が考える常識ではなく、地域と行政も入ります。3者ですり合わせをして、適正な文言で締結していきます。

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