当社の優位性

なぜバイオマス発電なのか

平成23(2011)年3月11日の東日本大震災以降、国内のエネルギー事情は大きく変わりました。 国内の原子力発電が次々に止まり、その代替エネルギーとして注目を浴びたのが再生可能エネルギーです。 主な再生可能エネルギーは太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスです。このうち当社はバイオマスを手がけています。
理由は日照条件や気象条件に影響を受けづらく、年間を通して昼夜を問わず電力の安定生産ができるからです。 バイオマス発電は、ベース電源の一つとして事業収益上最も有効な手法であると考えています。

バイオマス発電所建設・運営のノウハウがあります

当社は、現在も全国各地で多くのバイオマス発電所の建設を進めています。 そのノウハウは、群馬県にある吾妻バイオマス発電所(現 株式会社吾妻バイオパワー、オリックス株式会社100%株主)で実績として生かされました。
発電所の建設は決して簡単ではありません。数多くの申請・手続きを踏みながら、地域の皆様との信頼関係があって初めて実現します。 今日も全国各地で、バイオマス発電所の建設計画を進めるため誠心誠意取り組んでいます。

PKS(パームカーネルシェル)の供給者です

バイオマス発電事業の最大の課題は燃料です。
1日24時間、メンテナンス期間を除く年間330日稼働し続けて発生する電力を売電して事業が成り立ちます。
ほぼ止めることなくバイオマス燃料を燃やし続けなければなりません。このために、燃料の不足が事業の運営上で大きな懸念となります。
その懸念を解消できるのがPKS(パームカーネルシェル)です。当社はインドネシア(ドゥマイ)に100%子会社を置いており、 そこから良質なPKS(パームカーネルシェル)を日本に向けて供給するサプライヤーでもあります。平成25(2013)年の秋から 地元企業向けにPKS(パームカーネルシェル)の販売・仲介を開始し、平成26(2014)年冬より年間6万~12万トン(最大30万トン超)を 日本に向けて輸出する計画です。
ドゥマイ現地法人の詳細はこちら

現地法人から補助燃料(または補完燃料)として、PKS(パームカーネルシェル)を供給し続けられることが当社の強みです。

IRR(内部収益率)は10%以上を目指しています

当社の発電所で生まれた電力は、平成24(2012)年7月に国が開始した電力の「固定価格買取制度(FIT:フィット)」を利用して売電しています。
バイオマス発電による発生電力の買い取り期間は20年間と長期にわたります。 一般的には、バイオマス発電所の事業運営の中で得られる収益率は7%ほどですが、当社のスキームでは実績を踏まえて10%以上の収益率を設定しています。

CSR(社会貢献)の意義を打ち出せます

CO2(二酸化炭素)の削減効果

木質バイオマス発電所の運営は、地球規模で問題となっているCO2(二酸化炭素)の削減となることです。 樹木は燃焼時にCO2を発生しますが、成長時にCO2を吸収し、酸素を放出して育つため、大気中のCO2は増えない計算になり、 二酸化炭素の収支はプラス・マイナス・ゼロと解釈されます。この概念を、カーボン・ニュートラルと言います。
つまり、100%自然由来のバイオマス燃料は燃やしてもCO2を増やさない燃料なのです。

地域産業振興への貢献

当社のバイオマス発電所がある地域にできますと、その地域にある産業が活性化し始めます。

  • 発電所での雇用が生まれます
    発電所の雇用は、原則その地域の皆様を優先して採用します。
  • 発電所を取り巻く産業に雇用が生まれます
    今まで放置されていた山の管理や作業に人が雇われたり、山から搬出される未利用材等の流通産業にも働く人が必要となったりします。

  • 発電所の周りの産業が活性化します
    国道や市街地などの街路樹の剪定(せんてい)や伐採などで出た剪定枝(せんていし)は有効な燃料の一つです。 今までは産業廃棄物として焼却処分していたものがエネルギーに変わることでバイオマス燃料の流通が生まれます。

将来にわたる地域のエネルギー

当社が全国各地で計画を進めている12,000kwクラスのバイオマス発電所から生み出される電力量は、 一般住宅の年間利用量(概算)に換算しますとおよそ25,000~30,000世帯分をまかなえる発電量となります。 発送電分離ともなればこの電力は地域の災害用緊急電源ともなり、地元のエネルギーとして将来にわたって活かされます。

このページの先頭へ戻る