プレスリリース

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米子市における木質専焼バイオマス発電所の開発計画について

2018.9.27

 中部電力株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:勝野 哲、以下「中部電力」)、東急不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大隈 郁仁、以下「東急不動産」)、三菱 UFJ リース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳井 隆博、以下「三菱 UFJ リース」)とシンエネルギー開発株式会社(本社:群馬県沼田市、代表取締役社長:髙橋 伸也、以下「シンエネ」)の4社は、米子バイオマス発電所の事業主体である「米子バイオマス発電合同会社」(以下、「本事業会社」)に匿名組合出資を行うことに合意し、本日、本事業会社がプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結しましたのでお知らせ致します。

 本発電事業は、シンエネが開発を進めてきており、鳥取県米子市に発電出力が54,500kWとなるバイオマス専焼発電所を建設・運営するものです。東急不動産と三菱 UFJ リースは、100%出資子会社を通じて、共同で本事業会社のアセットマネジメント業務を受託します。また、中部電力とシンエネは、本事業会社のプロジェクトマネジメント業務を受託します。

 今後、地域の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、計画を進めてまいります。

本発電事業の概要
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鳥取県米子市和田浜工業団地で生活環境保全協定を調印

2018.8.3

当社は鳥取県米子市の和田浜工業団地で、5.5ヘクタールの敷地に2022年3月に商業運転を開始する木質バイオマス発電所の建設を予定しています。発電出力は5万4,000キロワット。年間発電量は、一般家庭約11万世帯分です。
7月31日(火曜日)、周辺の大篠津、和田、崎津の3地区自治連合会と生活環境保全協定の調印を米子市役所で執り行いました。近隣住民の生活環境保全はもちろん、大気汚染、水質汚濁、騒音等の公害防止対策等を明記。住民と米子新エネルギー開発株式会社は地域協議会を設置し、米子市が関与して責任ある適切な対策を講じます。

生活環境保全協定に調印後、握手をする関係者

生活環境保全協定に調印後、握手をする関係者

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パーム空果房(EFB)から、新規バイオマス固形燃料

2016.8.25

当社は、米国のHM3エナジー社と共同で新規のバイオマス固形燃料製造の実証テストに成功しました。
この新規バイオマス燃料「トレファクション・ブリケット」は、トレファクション(半炭化)と呼ばれる技術※1を用いてパーム空果房(EFB※2)を燃料化したもので、従来の木質チップや木質ペレットなどのバイオマス燃料よりも熱量(5,200kcal/kg)、粉砕性(HGI値45)、耐水性、輸送効率の点で各段に優れていることが特徴です。
当社とHM3は今後、トレファクション・ブリケットの生産設備をマレーシア、インドネシアに設置し、国内のバイオマス発電に対し燃料供給の側面から貢献していきます。
また、当社はHM3エナジーに近く資本参加し、パームEFB以外のバイオマスを原料とするトレファクション・ブリケットについてもパートナーを募りながら事業化を進める方針です。

※1 250℃程度の温度領域・還元雰囲気下でバイオマスを熱分解した後、独自に開発した固形化技術を用いて高カロリー、高耐水性、高密度の固形燃料を製造する技術。

※2 アブラヤシの木になるアブラヤシ果房(Fresh Fruit Bunch:FFB)から果実を取り除いた残りの空果房(Empty Fruit Bunch:EFB)。パーム油の副産物。

EFBトレファクションブリケット

EFBトレファクションブリケット

実証テスト設備(米国 オレゴン州)

実証テスト設備(米国 オレゴン州)

記者発表会(2016年8月25日)

記者発表会(2016年8月25日)

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